東京都鍍金工業組合

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〜東京労働局からのお知らせ〜
 育児・介護休業法の改正について(平成29年10月1日施行)

 改正内容@〜Bのとおりです。
 @1歳6カ月以降も認可保育園に入所できない場合、育児休業を最長2歳まで延長可能に
 A子どもが生まれる方等に育児休業等の制度を個別にお知らせする努力義務の創設
 B未就学児を養育する労働者のための育児目的休暇を導入する努力義務の創設

 ※就業規則の規定例や、改正内容の詳細については、厚生労働省HP内の「育児・介護休業法について」
のページをご覧ください

 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html


【お問い合わせ先】
東京労働局 雇用環境・均等部指導課
 労働契約法担当 п@03−3512−1611
 又は
 総合労働相談コーナー  п@03−3512−1608

 

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